平成29年度「機能性農産物等の食による健康都市づくり支援事業」スタート

農林水産省「機能性農産物等の食による健康都市づくり支援事業」の採択を受け
事業2年目（H29）は、県産品の中でも特に「柿」の機能性に着目し、 以下の取り組みを行っていきます。

 

①　地域農産物の機能性を活かした商品・メニュー開発
1年目（H28）に開発したレシピの販売結果やアンケート調査などを踏まえて、さらなるレシピの開発やブラッシュアップを行う。
（H28年度成果参照：「食品・メニュー開発企画部会」http://fukuoka-syokuiku.net/category/menu）

②　機能性表示食品への届出
柿に含有する機能性成分である「カキタンニン」に着目し、消費者庁へ機能性表示食品への届出を実施するためのエビデンス整理を行う。
（H28年度成果参照：「実証効果検証企画部会」http://fukuoka-syokuiku.net/category/verification）

③　習慣化を促すプログラム化の取組
栄養士会や教育委員会を通じたセミナーの開催、地域商店街におけるサポーター店認定制度の検討、取組みをまとめた情報誌の作成等により、広く一般に普及されるような取り組みを行う。
（H28年度成果参照：「ブランド化企画部会」http://fukuoka-syokuiku.net/category/branding）

④　農林水産物ブランド化の検討
H29年度においても、地域農産物の機能性についてのエビデンスを協議会参画メンバーと共有し、単一の商品やメニューを展開するだけでなく、地域特性を生かした様々な商品として、参画企業の製品開発に取り組むことで複合的に展開し、農林水産物のブランド化が行えるよう進めていく。

 

上記を踏まえ、H29年度の具体的な成果目標として以下を目指します。

◆　学校給食への導入
→機能性農産物を活用したメニューを地域へ普及・定着するための取組みとして、学校給食への導入を目指す。
→機能性農作物の消費拡大を目指すためには、単に食品・メニュー開発を行うだけではなく、それらを新たな郷土料理として地域に根付かせる取組を同時に進めていく必要があり、初等中等教育の子どもたちに対し学校給食として提供することで地域に根付かせる契機とする。

◆　情報誌の作成
→本協議会のこれまでの取組み成果に加え、一般家庭においても調理することができるレシピ等をまとめた情報誌を作成する。
→レシピについては、単に調理方法を掲載するだけではなく、柿や黒大豆等の機能性農作物の効果などについてもわかりやすく解説し、広く一般への周知を図る。

◆　機能性表示食品への届出
→平成29年度においては、柿に含有する機能性成分である「カキタンニン」に注目し、消費者庁へ機能性表示食品への届出を目指す。
→そのため当該成分（カキタンニン）の効果について臨床試験を行い、消費者庁へ機能性表示食品への届出を行うためのエビデンスを取りまとめる。

 

目標達成のための足掛かりとして、まずは福岡県うきは市を訪問しました。
うきは市は、県内でも有数の柿生産地であり、現在409ヘクタールの柿の栽培面積をもちます。
（柿の栽培面積は福岡県全体では1,121ヘクタール）

また、うきは市およびJAにじは、本協議会の参画団体です。
この2団体の協力により、うきは市教育委員会と学校給食の現状や導入についての相談、
さらに、JAや地元食品会社における柿を活用した商品やメニューのヒアリングを行うことができました。

学校給食導入については、うきは市教育委員会と管理栄養士の先生方から前向きな返答をいただき、
現在、うきは市の全小・中学校で導入を検討しています。
今後、導入メニューの選択や実現に向けて食材・加工品の調達等を行う予定です。

また、柿農園の視察も行いました。

うきは市は富有柿、太秋などの甘柿の栽培が中心。
5月現在の柿は写真のように、まだ小さな青い実です。
糖度を保つためには1枝に1つの実しか残せない為、摘果の作業が行われており、
摘果された実は、地面にそのまま放ってありました。

また、成熟した柿でも、出荷しない多くの柿は土に埋めて廃棄しているとのことです。
現状、県内の富有柿は年間6,000ｔも廃棄されています。
このような未利用柿を積極的に活用できる方法について、今後も話し合いを重ねていく予定です。